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セキュリティの部屋

MISSION 1-13 中小企業におけるサイバー攻撃被害の例

最近の事例

業種(都道府県)

従業員規模

概要

製造業(東京)

51~100名

自動車部品加工製造。ランサムウェアと思われるウイルスに感染し、パソコンが使用不能になった。

製造業(栃木)

51~100名

加工食品の製造および卸売。2013年、役員のパソコンがウイルス感染し、過去の電子メールが勝手に大量発信され、自社および取引先の重要な情報が漏えい、信用が失墜。

製造業(神奈川)

6~20名

経営者宛てのメールに添付されているファイルを開いてしまった結果、ランサムウェアに感染。バックアップなどを行っていたが、個人の写真などのデータは参照できなくなった。

製造業(静岡)

51~100名

従業員がメールに添付されていたファイルを開き、ウイルス感染により自社の基幹システムが書き換わる障害が発生。復旧するまでの1週間ほど、基幹システムの一部が使用できなくなった。

卸売業(福岡)

6~20名

2010年、1台のパソコンがウイルスに感染、急きょアプリケーションの停止とネットワークからの切り離しを行ったが、完全な復旧までに2カ月を要した。

小売業(福島)

6~20名

2015年、普段使用しているパソコン画面が突然動かなくなった。地元のシステム会社にメンテナンスを依頼し確認をしてもらったところ、ウイルスに感染していることが分かった。

不動産業(埼玉)

6~20名

2017年1月、パソコンがランサムウェアに感染。感染していないデータのみをウイルスチェック可能なハードディスクに1つずつ確認しながら移行した。感染したパソコンは廃棄。

不動産業(京都)

21~50名

2016年、役員がメールの添付ファイルを開封し、1台の社内LAN端末パソコンがランサムウェアに感染、共有サーバー内にアクセスできなくなった。再稼働には1週間以上の時間を要した。

不動産業(高知)

51~100名

業務上多くの顧客情報を保有しているが、社内のパソコンがメールを通じてウイルスに感染して対応に苦労した。何が起きているかが理解できず、外部の専門家に対処してもらった。

サービス業(栃木)

6~20名

2015年ごろ、関係者しか立ち入ることのできない設備の写真が、業務と直接関係がない非公式な文書に掲載されて委託元に送付された。調査の結果、退職した従業員の不正によるものと判明。

サービス業(神奈川)

21~50名

産業廃棄物業者。2015年ごろ、ウイルスへの感染により、基幹システムのスローダウンやレスポンス低下などが慢性化、大きな被害はなかったものの、業務効率の低下が定常的に発生。また派遣従業員が退職する際、顧客情報データを持ち出したことが操作履歴を分析した結果、発覚した。

情報通信業(東京)

101~300名

2011年、顧客情報の入ったパソコンの紛失事故が発生した。情報漏えいなどの実害はなかったが、顧客に紛失の事実を伝え、その後信用を失うこととなった。

「中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査 事例集 2017年7月」情報処理推進機構(IPA)より抜粋編集


MISSION 1-12 IoT機器を踏み台にした攻撃

MISSION 2-1 サイバー攻撃に対して何ができるか

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